「震災から5年以上が経っても、福島原発事故後の被害報告、農産物・海産物の検査結果の発表を国がきちんとしていない中、福島県、農協、生協は農産物等の検査を続けています。協同組合の組織は地域密着型で、逃げることができないのです。また、被害のない会津でも福島県内という理由で検査を続けています。

　福島県産農産物の流通構造が変わってしまいました。野菜・果樹は震災前の価格に戻りつつありますが、畜産・米は市場構造自体が変化し価格が戻っていません。海産物も試験操業と検査を続け、放射性物質の検出はゼロですが、いまだに出荷されていません。汚染の実態に合わせて検査することが重要で、リスクに合わせて評価できるのです。

　原子力災害の損害構造は、①フローの損害、②ストックの損害、③社会関係資本の損害があります。物的損害は賠償することができますが、損失については賠償することができません。今回の原子力事故について、①日本政府は事故の総括をしていません。②原子力災害基本法をつくるべきです。」

　参加者からは、「福島の第一次産業を今後どう復興させるのか、課題がとても大きいことがわかりました。消費者に正確な情報を発信していくことは大変ですが、続けていただきたいです。」、「震災後の福島の風評は未だ根強くありますが、講演を聞き、少しでも一人でも安全であることを広めたいと思いました。」などの感想がありました。

　首都直下地震をイメージする動画を視聴後、10項目の減災チェックを参加者とともにおこないました。「家具などの転倒防止対策をおこなっているか。家財が倒れるところに寝ないように、向きを変えればよい」、「行政の災害通報メールに加入する」、「家族で集合場所を決めているか」、「災害時に備えて7日分の備蓄をする。」、「行政発行の防災マップはあるか」など、チェック項目にそったアドバイスがありました。

　参加者からは、「災害への備えの話では、過去の震災から学んだことが、活かされていることがわかりました。」、「家庭での震災の取り組みを見直そうと思いました。」などの感想がありました。