独立行政法人国民生活センターを見学しました

日   時

2015年9月2日（水曜日）10：30～12：30

会   場

独立行政法人国民生活センター

内   容

国民生活センターの見学

　初めに、センターの概要について、商品テスト部職員から説明をしていただきました。説明は以下のような内容でした。

　独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続きを実施することを目的とした、消費者庁が所管する国の機関です。「消費者基本法」に基づき、国や全国の消費者センターと連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしています。全国の消費者センターから情報を収集し、被害の未然・拡大防止に役立てています。

　主な業務内容は、相談、相談情報の収集・分析・提供、商品テスト、広報・普及啓発、教育研修です。

　国民生活センターの機能として、行政機関や事業者団体等への要望、情報提供等、全国の消費生活センターに対する支援、消費者への注意喚起をおこなっています。消費生活相談情報の収集・蓄積は、国民生活センターと全国の消費生活センター等を結ぶPIO-NET（パイオネット）全国消費生活情報ネットワーク・システムを活用しています。

　詳しい内容はホームページにも掲載しています。http://www.kokusen.go.jp/

　次に、商品テストの施設をご案内いただきました。

　製品を分解せず中の状態を見ることができる非破壊検査機器、落下時の角度による破損を検査する機器、連続動作による製品の耐性を検査する機器、火災等による製品の燃焼状態を検査する装置など、さまざまな商品事故の原因を調査する機器、屋外には、自動車のテスト走行のコースや床の高さなどを調整できる一般的な家屋など、様々な事故を再現できる装置があります。テストは国民生活センター以外にもNITE（ナイト）独立行政法人製品評価技術基盤機構に依頼したり、事故の概要や発生状況などの詳細情報を収集し、同種、類似事故の再発防止をはかることを目的とした医療機関との連携や、食品中の放射線量測定などのフォローアップ事業などもおこなっています。

　見学後の質疑応答では、委員からテスト機器の価格はどの位か、企業との連携はあるのか、一般市民からの依頼はあるのか、専門分野以外のテストはどうしているのか、家電の保証期間後の事故の対応はどうするのか、など多くの質問が出され、一つ一つ丁寧な回答をいただきました。

　その後、第2回消費者問題委員会をおこないました。

　事務局含め14名が参加しました。

過去の事故の検査結果などをまとめ、注意喚起しました

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