「消費者のための新たな訴訟制度の創設に関する意見書」が
千葉県議会で全会派が賛成して採択されました
消費者庁は、今国会に「集団的消費者被害回復に係る訴訟手続に関する法律案（仮称）」の提出をめざしています。この法律案は、共通の原因で多数発生する消費者被害の回復を、国が認定した消費者団体ができるようにする制度で、これまで困難だった悪質商法等による損害の回復を可能にする重要な制度です。
日本生協連は、この制度の早期実現をめざして、国への意見書を都道府県議会が提出するよう求める運動を呼びかけていましたが、千葉県では、千葉県生協連が消費者行政充実ネットちばと協力して取り組み、3月16日に閉会した2月県議会で全会派の賛成をいただいて採択されました。（意見書の全文は下記のとおりです。）
「消費者のための新たな訴訟制度の創設に関する意見書」（PDF：113KB）
採択にあたって、県議会最大会派の自由民主党に請願の紹介などのご協力をいただきました。3月16日の議会終了後、千葉県生協連の田井会長理事と丸山専務理事、消費者行政充実ネットちば事務局長の拝師弁護士が、自民党千葉県連の阿部紘一政務調査会長にお会いし、ご協力いただいたお礼とともに今後の取り組みについて懇談をおこないました。
自民党県連阿部政調会長（左）と懇談する田井生協県連会長理事（右）下の写真中央が拝師弁護士
