千葉県に震災募金を贈呈、放射能問題に関する要望書を提出
千葉県生協連が参加している千葉県協同組合提携推進協議会の代表が、１１月１７日に千葉県庁で、第２２回協同組合フェスティバルで参加者から寄せられた東日本大震災募金約２４万円を贈呈し、合わせて放射能問題に関する県知事宛の要望書を提出しました。
要望書は、千葉県が９月９日付で公表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針」への要望として、①現状の科学的な分析評価と検査やモニタリングの見直し強化、②新たな規制値の設定、個別状況に応じたきめの細かい情報提供および相談体制の整備、被ばく線量低減対策などを国への働きかけを含めてすすめること、③農林水産業を守るための検査や除染の強化、風評被害対策、技術･資金・賠償問題などでの支援、④専門家を含めた推進体制の強化などを求めています。千葉県協同組合提携推進協議会では、４月にも放射能問題に関する消費者、生産者双方からの要望書を県知事宛に提出しています。
千葉県からは、岩舘防災危機管理監、吉野原発事故対応・復旧復興室長はじめ６名が対応し、協同組合提携推進協議会からは、代表の中村ＪＡ千葉中央会専務理事、副代表の勝山県漁連専務理事、副代表の田井生協連会長理事はじめ事務局を含めて８名が参加し各団体の実情や要望を伝え懇談しました。田井会長理事は小さな子どもを持つ組合員が不安を感じている実情や新たな規制値についての考え方についての要望を述べました。岩舘管理監は「要望については検討し連携して対応していきたい」と述べました。生協連からは丸山専務理事と中井事務局長も参加しました。
岩舘防災危機管理監に要望書を手渡す各協同組合の代表
