「消費者のための新たな訴訟制度」について学習
千葉県生協連では、2月28日に開催された2011年度第5回消費者問題委員会で「消費者のための新たな訴訟制度」についての学習をおこないました。
消費者機構日本専務理事の磯辺浩一さんから、現在の国会に法案が提出される予定の「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」について説明を受け、質疑を含めて学習しました。合わせて、今国会に法案が提出される「消費者安全法の一部を改正する法律案」、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」についても説明を受けました。
学習会の後の委員会では、日本生協連中央地連北村さんから全国の消費者問題について、県連事務局から「消費者フォーラムin千葉」の準備状況、大網白里町と館山市のシンポジウムなど「消費者行政充実ネットちば」のこの間の活動について、各生協から消費者問題に関するこの間の取り組みについてそれぞれ報告がありました。
千葉県生協連の消費者問題委員会には、7生協の組合員理事と職員、県連事務局計12名が参加し、消費者問題についての学習や活動の交流、共同の取り組みの検討などをおこなっています。年間に5～6回開催されています。
